トランプ次期大統領は9月に、「インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）を撤廃する」と述べ、5月には「就任初日に、オフショア風力開発が終了するよう大統領令を発する」と述べるなど、バイデン大統領のエネルギー政策から大幅にシフトする可能性を示唆している。しかし、「IRAに含まれているクリーンエネルギー税インセンティブは、トランプ氏のプラットフォームに概説されている2つのゴール（エネルギー自立と国内製造）を後押しする」と、先端エネルギーユナイテッド（Advanced Energy United）の連邦投資及び製造業作業部会を先導するハリー・ゴッドフレイ氏（Harry Godfrey）は分析している。同氏は更に、「戦略地政学的な経済手法に関して言うと、トランプ前政権の対中方針によって米国政策の中心は現在の位置付けにシフトした。IRAのような産業政策はこうしたシフトから発生したものであり、第2期トランプ政権においても居場所はある」と発言している。

Utility Dive “What Trump’s reelection could mean for the IRA, offshore wind” (11/6/24)