財務省（Department of Treasury）の報道発表によれば、3月8日現在、500社以上、4万5,500件以上のプロジェクトが、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下、クリーンエネルギー税クレジットの登録を申し込んでいる。申請増加の一因は、内国歳入庁（Internal Revenue Service）によるオンライン・ポータルによって、企業が選択的支払いを受けることや、クリーンエネルギーのクレジットを譲渡することが容易になったことである。「IRAが施行される前は、企業がプロジェクトの資金調達などを目的として税優遇措置へアクセスすることは困難であったが、IRAによって2つの新たな仕組みが盛り込まれ、問題が是正されると共にクレジットを資金調達へ活用することができるようになった」と、財務省の副長官は述べる。今回、クレジットに「譲渡可能性（transferability）」が加わったことで、製造事業者は税クレジットを第三の購入者へ売却することができるようになった。財務省によれば、クリーンエネルギー投資税クレジット（clean energy investment tax credit）（48条）の下で登録申請しているプロジェクトが80％、クリーンエネルギー生産税クレジット（clean energy production tax credit）（45条）の下で申請しているプロジェクトが15％以上である。また、プロジェクトは主として、ソーラー及び風力発電施設に関連するものである。

Utility Dive “How solar manufacturers can leverage IRA clean energy tax credits” (4/4/24)