エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「月間電力業界レポート（Monthly Electric Power Industry Report）」の予備的データによれば、カリフォルニア州では、太陽光発電システムと電池を組み合わせて設置する住宅が増えている。こうした組み合わせの住宅用太陽光発電システムの割合は、統計を取り始めた2023年10月から増加しており、2024年4月には50％を超えた。2023年10月は20％強であった。カリフォルニア州のネット・メータリングの対象となる太陽光発電設備導入で電池貯蔵導入が進んだのは、同州の報酬構造が変更された後である。ネット・メータリングは、グリッドに返還された電力について顧客に電力代のクレジットという形で報酬を提供する。カリフォルニア州は2023年4月に、ネット・メータリングを介した報酬制度の仕組みを改正し、新たな報酬構造（「正味請求税（net billing tariff: NBT）」として知られる）は、変動的な利率による報酬となった。変動的な報酬利率は、太陽光発電設備と電池貯蔵を組み合わせるインセンティブとなった。なぜなら、電池貯蔵によって電力需要が高い時間帯（一般的に夕方）に余剰電力をグリッドへ送電することが可能になるからである。
