バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は5月16日、米国のソーラー・エネルギー・サプライチェーン全般における国内製造事業者ネットワークの拡大を目的として、研究・開発・実証プロジェクトに合計7,100万ドルの投資を行うと発表した。これには、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの1,600万ドルが含まれる。選出されたプロジェクトは、サプライチェーンにおける国内ソーラー製造能力の溝（設備、シリコン・インゴット及びウェハー、シリコン及び薄膜ソーラー電池製造など）に対処する他、太陽光発電（PV）の新たな用途につながるソーラー技術の新市場開拓も目指す。エネルギー省は、「シリコン・ソーラー製造及びデュアル・ユース太陽光発電インキュベーター資金プログラム（Silicon Solar Manufacturing and Dual-use Photovoltaics Incubator Funding Program）」の下、シリコン・ウェハー及び電池製造を国内に回帰させるための技術開発支援を目的として、3件のプロジェクトを、また、PV技術の新たな用途を進展させ、ビルの電気化や輸送部門の脱炭素化につながる可能性を育成する7件のプロジェクトを選出した。更に、「米国薄膜ソーラー太陽光発電進展資金プログラム（Advancing U.S. Thin-Film Solar Photovoltaics funding program）」の下、8件のプロジェクトを選出した。
