超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の施行から2年となった11月15日、エネルギー省（Department of Energy）は、先端電池及び電池マテリアルの国内生産を全国的に押し上げるため、同法から最大35億ドルを提供すると発表した。バイデン大統領による「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、電池水準の加工済み重要マテリアルや電池用先行マテリアルなど将来のクリーンエネルギー産業を支援する重要な部材向けの国内施設を、新設、改修、拡大するための資金を提供する。今回の資金提供は、超党派インフラ法から拠出される合計60億ドルの資金の第2段階である。第1段階では、15件のプロジェクトに資金を提供し、50億ドルの官民投資を促進した。今回の第2段階の資金提供は、国内電池製造及びサプライチェーンを押し上げ、クリーンエネルギーへの移行を効果的に支援する。
