エネルギー省、一般家庭のユーティリティ代を低減するプログラムを開始する最初の州を発表

エネルギー省(Department of Energy)は5月30日、インフレ低減法(Inflation Reduction Act)によって創設された住宅エネルギー奨励金プログラム(Home Energy Rebates program)を、ニューヨーク州が全国で初めて開始すると発表した。同州のプログラム(合計1億5,800万ドル)により、低・中所得のより多くの世帯が、効率的でクリーンなエネルギー改良措置を利用して住宅をより快適にすると共にエネルギー代の節約を得ることができるようになる。連邦政府は、ヒートポンプや電気パネル、断熱材などの費用節約につながる措置をより安価に導入できるようにすることでエネルギー費用の低減とエネルギー効率の向上に取り組む州や準州、部族に88億ドルを提供する計画で、ニューヨーク州の開始がその第一弾となる。この他、マサチューセッツ州、ミシガン州、ロードアイランド州が、それぞれの住宅エネルギー奨励金プログラムを開始するために必要な資金をエネルギー省に申請している。

Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces First State in Nation to Launch Historic Home Energy Rebates Program to Lower Families’ Utility Bills” (5/30/24)