コンサルティング会社のブラトルグループ（Brattle Group）は4月11日、カリフォルニア州で2035年までに容量が現在の5倍に相当する7.7GWのバーチャルパワープラント（Virtual Power Plant: VPP）が導入されれば、従来型電力システムのコストが7億5,500万ドル減り、電力消費者は年間5億5,000万ドルを節約できるようになるとする報告書を発表した。同報告書は、スマートサーモスタット、ビハインドザメーターバッテリー、管理された電気自動車充電、商業・産業ユーザー向けの自動デマンドレスポンス、インタラクティブ給湯を含む5つのVPP技術の累積的な可能性を分析した。EVの双方向充電など、普及には依然として技術的、商業的な障壁があるテクノロジーは考慮しなかった。分散型エネルギー資源の普及率が高く、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（Pacific Gas &Electric）がサンラン（Sunrun）と行った30MWのロードシェーピング・パイロットのような革新的なプログラムがあるのにもかかわらず、同州のVPP展開は「期待されるような規模ではまだ起こっていない」と、ブラトルグループのプリンシパルで報告書の共同執筆者であるライアン・ヘレディック氏（Ryan Hledik）は述べている。
