米中経済安全保障委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission: USCC）が11月14日に発表した報告書によれば、世界不況を受け、中国の国営或いは国が管理する事業は中国経済のほぼ大半を占めている他、中国国営企業大手の130名の指導者は皆、中国共産党（Chinese Communist Party）の党員であるという。こうした国営企業に対する支援は、中国の政治的構造全般で行われており、助成金やその他の様々な優遇措置が提供されているという。USCCは米議会に対して、中国とのいかなる二国間投資協定においても、相互関係を確実にし、中国国営企業によってもたらされる不当な問題に明確に対処することなどを勧告している。
Industry Week “US-China Report: China Inc. Poses Major Competitive, Political Challenges” (11/14/12)