中小企業庁（Small Business Administration）が発表した報告書「世界の起業環境と米国（Global Entrepreneurship and the United States）」では、米国の起業環境は、ハイテクバブルの崩壊や、大企業による事業縮小を受けて、世界トップから脱落したことが報告された。世界70カ国を対象に実施した同調査では、起業環境総合において、米国はデンマークとカナダに続く第3位となり、イノベーションや急成長分野、グローバリゼーションを意識した起業では1位となったものの、起業と潜在的なリスクについて社会が持つ意識では6位に転落し、ハイテク分野が商機を生みだすビジネス環境については8位となった。理由として、ハイテク・バブルの崩壊の他、教養が高く、優秀で技能を身に付けた外国人が、2001年の同時多発テロ以降入国が厳しくなった米国を避け、他国へ流れている傾向が指摘されている。更に、高齢化も起業を難しくしていると分析されており、報告書の著者は、「米国は雇用を数多く増やすだけではなく、生産性の高いベンチャー企業が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
Inc. “SBA: U.S. Slipping in Entrepreneurship” (09/10/10)