トランプ大統領は先週、オバマ前大統領による気候変動規則を一掃する行政命令に署名し、「米国による石炭との戦争に終止符を打つものとなるであろう」と述べたが、石炭の最大消費者である発電企業はその言葉に動かされていないようである。オバマ前政権によるクリーン発電計画（Clean Power Plan）を阻止すべく提訴していた32のユーティリティ企業を対象にロイター社（Reuters）が行った調査によれば、その大半は現在巨額を投じて長期的に進行している石炭離れを変更する計画はないという。これは、トランプ大統領の努力にもかかわらず、石炭需要は減少し続けることを示唆する。ユーティリティ企業はその理由として、①天然ガス（石炭の競合）が安価で豊富である、②ソーラー及び風力発電の費用は低下し続けている、③州の環境規則は依然続いている、などを挙げている。
Reuters “Trump declares end to ‘war on coal,’ but utilities aren’t listening” (4/5/17)