米国科学技術イノベーションニュース

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は7月12日、「膜工学センター（Membrane Engineering for Manufacturing, Benchmarking, Research, Analysis, and Next-Gen Evaluation: MEMBRANE）」設立に向け、エネルギー省（Department of Energy）の産業技術局（Industrial Technologies Office）から1,200万ドルを獲得したと発表した。革新的な分離膜技術の研究開発から市場参入までを支援する全国規模の研究拠点となる予定で、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）と連携し運営する。分離膜は省エネ効果が高く、水浄化や資源回収、ガスの分離精製などに幅広く活用される一方、試作や市場投入に必要な資金・設備が不足し商用化に至らない「死の谷」克服が課題となっていた。今回、同施設に国内初となる市場開発施設を設置し、産業規模の製造実証ラインや試験環境を整備することで、技術開発や試作、実証実験を強力に推進していく方針である。 NLR “NLR-Led Center Could Spur Industrial Adoption of New Membrane Technologies” (07/27/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/nlr-led-center-could-spur-industrial-adoption-of-new-membrane-technologies

エネルギー省（Department of Energy）は7月27日、総額1,200万ドル規模の水再利用技術開発と地域水システム調査に関する提案募集を開始すると発表した。水需要の増加に伴い、製造業者の水源確保が急務となっていることから、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する官民連携組織「水イノベーション国家同盟（National Alliance for Water Innovation: NAWI）」を通じて、製造工程内での水処理・再利用や先進技術を用いた廃水の浄水化などを実証する事業を公募する。主に化学、食品・飲料、製紙・パルプ、半導体、鉄鋼、自動車などの主要産業における冷却水や処理・すすぎ水、廃水処理排出水分野に関する技術で、申請締め切りを9月15日とし、コンセプトペーパー（実行計画書概要）の提出を条件とした。また、選考通過者の最終提案書締め切りは11月24日とした。併せて実施する地域水供給網インフラ改修・整備に向け地域の水計画や技術導入に関する意見募集については、提出期限は9月9日となっている。 Department of Energy “National Alliance for Water Innovation Seeks Proposals for Industrial Water Reuse Technologies and Public Feedback on Studies to Secure the Nation’s Water Supply” (07/27/26) https://www.energy.gov/cmei/ito/articles/national-alliance-water-innovation-seeks-proposals-industrial-water-reuse

エネルギー省（Department of Energy）は7月23日、石油・天然ガスの生産強化とエネルギーインフラの信頼性向上に向け、最大6,550万ドルの連邦資金を提供すると発表した。費用分担型の研究開発や実証事業を支援する取り組みで、エネルギー供給網強化と低利用資源の高付加価値化を推進する大統領令に基づき、国民へ安価で安定したエネルギーを供給する体制を確立する。同省は今回の投資が生産現場での廃棄物削減や効率向上を促し、経済と国家安全保障を支える基盤になると強調し、公募ではこれまで十分に活用されてこなかった資源を高品質かつ輸送可能な製品に転換する技術を開発して実用化に向けた試験を行う。新触媒や分散型ガス変換システム、サワー・ガス（有毒な硫化水素などを含んだ天然ガス）処理施設などに加え、圧縮機や配管などのインフラ部材の耐久性向上、人工知能（AI）を活用したデジタルツインや常時監視システムによる現場運用最適化の3分野を重点対象としており、応募締め切りは9月22日午後5時（東部時間）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $65.5 Million to Advance Domestic Oil and Natural Gas Production and Delivery” (07/23/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-655-million-advance-domestic-oil-and-natural-gas-production

大統領府は7月23日、人工知能（AI）データセンター拡大に伴う電気料金引き上げを防ぐ「電力利用者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」に、200以上の電力会社や州などが新たに参画したと発表した。大規模データセンター運営企業に、発電やインフラ整備費用を全額負担させ、電気料金減額する取り組みで、全米の事業者80％が参画する規模を達成した。既に各地で取り組みが進み、ミシガン州のDTEエナジー社（DTE Energy）は大手IT企業との合意により数千億ドル規模を還元するほか、インディアナ州のナイソース社（NiSource）も15年間で14億ドル、ミシシッピ州のエンタジー社（Entergy）は約20億ドルを還元する。ジョージア州のサザン・カンパニー社（Southern Company）は2029年まで基本料金を凍結し17億ドル以上を還元するほか、テキサス州のクルーソー社（Crusoe）は、自前の天然ガス発電と蓄電池で900メガワット規模施設を自家発電のみで運用する独自取り組みを行っている。 The White House “President Trump’s Ratepayer Protection Pledge Secures American AI Dominance, Protects Consumers” (07/23/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/president-trumps-ratepayer-protection-pledge-secures-american-ai-dominance-protects-consumers/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月23日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が留学生向けビザ制度を見直し、最長4年の滞在を上限とすることを決定したと伝えた。9月15日に施行される新規則はF-1ビザなどに適用される予定で、学位取得までに4年以上かかる博士課程の学生や研究者に対して影響を及ぼすと懸念が広がっている。同協会の統計では留学生の約97%が博士号取得に4年以上かかることが判明しており、修了には移民局（US Citizenship and Immigration Services: USCIS）に滞在延長を申請し費用を支払うか、一度出国し海外でビザを取得してから再入国する必要がある。今回の決定について、同省は4年以内の卒業を強制する仕組みではなく、不法滞在を防ぐ厳格な審査体制の確立と説明したが、プログラム終了後の猶予期間もこれまでの60日間から半減されることから、大学関係者や専門機関は手続き負担の増大や将来的なSTEM分野の人材確保への影響が顕著になると指摘している。 AIP “US Caps Length of Student Visas, Eliminates ‘Duration of Status’” (07/23/26) https://www.aip.org/fyi/us-caps-length-of-student-visas-eliminates-duration-of-status

エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、事業開発者支援向けに、簡素化した申請一元化システム「共通投資初期審査申請（Common Investment Initial Screening Application）」の提供を開始したと発表した。審査手続きを簡素化することで、安価かつ安定した国内エネルギー経済実現を加速する大統領令に沿うもので、国内における重要鉱物採掘や精錬を推進し、供給網強化に寄与する事業を対象に共通窓口を設けた。申請者は、この窓口を通じて融資や融資保証、株式投資などを希望する特定の政府機関を選択し、送信ボタンを押すと、入力されたすべての情報が14の関連機関に一括送信される仕組みで、送信された内容に関心を示した関連機関から直接連絡が行く形となっている。なお、同省は情報受理後の対応については各機関に裁量権があるとし、連邦政府機関側との交渉や契約などを保証するものではないと説明している。 Department of Energy “DOE Launches Initial Screening Application for Critical Mineral and Material Funding” (07/24/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/doe-launches-initial-screening-application-critical-mineral-and-material-funding

MITとハーバード大学（Harvard University）の研究者らが米国博士課程・ポスドク研究者を対象に行った意識調査の結果が、7月5日、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research: NBER）からワーキングペーパーとして発表された。これによると、連邦研究資金や米国科学政策の大幅な変化に伴い、生物医学分野における若手科学者のキャリア計画が大きく変わっているという。具体的に、2025年3月に米国大学に在籍する博士課程の学生とポスドク（博士研究員）916人を対象に実施した調査によると、米国高等教育機関の研究職に残る意向を示した回答者の割合は半年前の66％から44％へと減少した。また、米国にとどまる意向も93％から72％へと低下し、特にヨーロッパやインド、ラテンアメリカ出身の留学生や海外出身の研究者の間で顕著な減少となった。研究チームは資金調達の不透明感やビザ発給要件の厳格化や、米国への入国を希望する学生の身元調査強化などを各連邦機関に求める政権措置などに起因していると指摘した。報告書は若手研究者を「科学界における炭鉱のカナリア（Young scientists are a canary in the coal mine）」と表現し、民間部門を含む米国イノベーション基盤全体が損なわれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。 NBER “Before the Exodus? Young Scientists and the Future of US Science” (June 2026) https://www.nber.org/papers/w35330 参照記事: AAU “Study Shows Early-Career Scientists in the U.S. Are Rethinking Their Future in Academia” (07/23/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/study-shows-early-career-scientists-us-are-rethinking

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月22日、トランプ大統領が米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM、通称米国アカデミー）に対する連邦資金の提供停止や、助成・政府調達契約などからの資格剥奪を検討するよう指示したと報じた。米国アカデミーが気候変動の要因特定に関する最新の報告書を公表した直後に、大統領がSNS上に投稿したもので、裁判官向け参照手引きの気候科学項目が偏向的で誤解を招く内容と主張している。下院科学委員会の共和党議員らも、米国アカデミー側の利益相反や非公開情報を問題視し、組織改革を求める一方、民主党議員らは気候変動に懐疑的な立場からの政治的攻撃と反発している。 AIP “Trump Proposes Defunding National Academies” (07/22/26) https://www.aip.org/fyi/trump-proposes-defunding-national-academies

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月23日、エネルギー省（Department of Energy）による重要同位体（アイソトープ）の管理体制強化を求める評価報告書を発表した。同省科学局（Office of Science）傘下の同位体研究開発・生産局（Office of Isotope Research and Development and Production: IRP）は国内唯一の供給元として、医療や安全保障用途の同位体を提供しているが、GAOは市場需要の体系的な評価メカニズムが不足していると指摘している。また、供給不足が生じている同位体は2023年の40種類から2025年には25種類まで減少したものの、依然として懸念国からの輸入に依存する品目が存在し、がん治療や産業基盤に加え、国の安全保障への悪影響が懸念されている。こうした背景から、GAOは市場ニーズの事前予測と供給リスクへの対応力を強化するよう求めたほか、法定の諮問委員会設置やリスク軽減計画の策定などの勧告を行っており、同省科学局もこれらの助言を受け入れ、改善を進める方針を示している。 GAO “Managing Critical Isotopes: DOE Could Better Assess Market Needs and Respond to Risks” (07/23/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108053

国防総省（Department of Defense）は7月23日、懸念国への不正な技術移転を阻止するため、不適切な活動に関与する外国機関リストを更新したと発表した。2019年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づくもので、2025年度版では、中国、ロシア、イランの130の大学や研究機関が指定されている。同省は、これら機関が米国の政府資金による研究開発成果の不当流用に関与していると認定し、国内の研究者や企業に対し、提携やデータ共有において厳重な注意を呼びかけた。同省は税金を投入した研究保護と科学事業の健全性維持に向け、取り組みを強化していく姿勢を強調した。なお、同リストについては、今後も必要に応じて更新される予定である。 Department of Defense “The Department of War Releases Updated List of Foreign Institutions Engaging in Problematic Activities to Counter Unauthorized Technology Transfer” (07/23/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4553101/the-department-of-war-releases-updated-list-of-foreign-institutions-engaging-in/