バイデン政権は、歴史上最も野心的な気候議題を実践しており、気候行動に過去最大の投資を行っている。これには、気候対応力に関する500億ドル以上の投資も含まれる。こうした中、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は8月1日、「米国連邦政策で主流となる自然：統合的な政策変更は、部門横断型で適切で戦略的で証拠ベースでなくてはならない（Mainstreaming nature in US federal policy: Integrated policy changes must be cross-sectoral, appropriate, strategic, and evidence-based）」と題する論説をサイエンス誌（Science）で発表した。「全ての連邦政策は、自然資源管理または保護に焦点を当てるだけでなく、あらゆる政策において自然への影響と自然への恩恵を常に考慮する」というビジョンを示したものである。論説は、良好なガバナンスと効果的かつ長期的な成果を進展させるには、自然を政策決定に統合する必要があることを強調している。
