米国は、前代未聞のメンタルヘルス危機に直面しており、これはあらゆる年齢層の米国民に影響を及ぼしている。こうした危機への対策として、バイデン政権は、包括的なメンタルヘルス戦略やメンタルヘルス研究優先事項を発表した。これらは、メンタルヘルス・ケアをより手頃な費用で、アクセス性が高く、全ての米国民の健康を向上させるものとすることを狙いとしている。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は5月初旬、「メンタルヘルス理解促進月間（Mental Health Awareness Month）」の一環として、政府機関、民間部門、非営利組織、学術機関に、それぞれが米国内のメンタルヘルス研究を拡大及び向上させるために講じている行動を共有するよう要請した。それらの行動は、主要な研究優先事項に対処し、全ての米国民が必要な時に必要な場所で利用可能な最良のケアにアクセスできる未来へと我々を近づけるものである。今回、政府による行動（5件）、民間部門／学術機関／非営利組織による行動（10件）が紹介された。
