ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月10日、ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority: NYPA）の理事会が計画容量を5.5GW規模とする再生可能エネルギー計画を承認したと報じた。政府の再生可能エネルギー抑制や輸入関税によるコスト増、電力料金高騰への懸念を反映し、7月の7GW案より縮小する形となった。新しい計画では、太陽光（1,425MW）、風力（800MW）に加え、分散型蓄電池（700MW）ほか、アンテロープ・エナジー・ストレージ社（Antelope Energy Storage）の500MW圧縮空気貯蔵計画などが追加された。2023年の州法改正で、NYPAは再生可能プロジェクトの開発・所有・運営権を得ており、2030年までに電力の70％を再生可能エネルギーで賄う州目標を補完する。一方、NYPAは消費者保護を強調し、2025-2028年財務計画で6億9,900万ドルを投じ、計画進捗に応じて内容を再評価する方針で、40計画中15計画を削除、新たに20計画を追加する。なお株式の過半数所有義務付けは継続し、資金調達を制限している。

Utility Dive “NYPA adopts 5.5-GW renewables plan amid concerns over affordability, policy changes” (12/10/25)
https://www.utilitydive.com/news/nypa-renewable-energy-plan/807542/