商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、米国内の組織やインフラをサイバーセキュリティのリスクから防御するために必要な労働力の開発を狙いとして、約300万ドルのアワードを提供する共同契約を締結した。15の教育及びコミュニティ組織（11州）が各約20万ドルを受益し、スキルを有するサイバーセキュリティ従事者不足問題に対処する。NISTが主導する産官学のパートナーシップ「NICE」（サイバーセキュリティの教育／訓練／多様な労働力の開発に焦点を当てて活動する）が共同契約を監督する。サイバーセキュリティの雇用市場データ分析によれば、2023年5月から2024年4月の間に約47万件のサイバーセキュリティに関する求人があり、その間、100名のサイバーセキュリティ求人に対して適用可能な労働者はおよそ85名であった。アワードを受益する組織は、サイバーセキュリティの教育と労働力開発を目的とした「促進のための地域同盟及び複数関係機関パートナーシップ（Regional Alliances and Multistakeholder Partnerships to Stimulate: RAMPS）」を形成する。今回のアワードで全国20州に33のRAMPSができる。
