情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は6月10日、「次期政権のための技術経済議題（A Techno-Economic Agenda for the Next Administration）」と題する報告書を発表した。米国は、中国との熾烈な競争に直面する中、戦略的に重要な先端産業で米国の世界的なリーダーシップを復活させるため、頑強な技術経済政策議題を極めて必要としている。ITIFは、米国の次期政権がこうした議題を実行するための行動可能な措置を82件提示している。その内容には、予算及び税政策、外交政策、貿易の拡大と取り締まりと輸出促進、規制及び独占禁止法、デジタル政策、研究開発と技術と製造に関する政策、クリーンエネルギー・イノベーション、政府組織及び事業活動といった分野のステップが含まれる。そして、第一ステップとして、大統領府内に、国家競争力会議（National Competitiveness Council: NCC）を創設するよう勧告している。これは、国家安全保障会議（National Security Council）や国家経済会議（National Economic Council）と同じような位置づけとなる。
