情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は5月13日、「BEAD報告：州政府による連邦ブロードバンド資金への初期プロポーザルの評価（BEAD Report: Grading States’ Initial Proposals for Federal Broadband Funds）」と題する報告書を発表した。連邦議会はデジタル格差是正のために420億ドル以上を配分しているが、こうした取り組みの可能性が損なわれるリスクが存在する。というのは、連邦政府による「ブロードバンドの公平性とアクセスと配備（Broadband Equity, Access and Deployment: BEAD）」プログラムは、デジタルの包含性という取り組みを犠牲にして、ハイエンドの光ファイバー・インフラへの過剰支出を州政府へ奨励しているからである。ITIFは、BEAD資金を求めて34州が提出したプロポーザルを分析し、それらの計画が米国のデジタル格差の根本的問題の全て（不十分なブロードバンド・インフラだけでなく）に効率的に対処しているかどうかを評価、採点した。その結果、A評価を得たのは9州のみであった。ITIFは、「プログラムを管理する米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は、州政府に対して、ファイバーをブロードバンド・インフラの基本とするよう奨励しているが、それはしばしば最も費用高の選択肢である。ファイバーを優先することで、その他の問題に対処でき得る資源を枯渇させる」と述べている。
