連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は11月1日、ペンシルバニア州にある原子力発電所から、共同設置されているアマゾン社（Amazon）のデータセンターへの電力販売の拡大を促進する相互接続サービス契約（interconnection service agreement: ISA）の修正案を却下した。この原発の過半数の所有者はタレン・エネルギー社（Talen Energy）。FERCの票決は2対1で、FERCは、「既存のISAと矛盾する契約条項が、信頼性に関する具体的な懸念や新規の法的問題、またはその他の独自の要因によって必要であることを、修正したISAを提出したPJMインターコネクション社（PJM Interconnection）は示せていない」とした。決定に異議を唱えたウィリー・フィリップス委員長（Willie Phillips）は、「本決定は、国家安全保障及びグリッドの信頼性を脅かすものである」との見解を表明した。投資家企業のジェフェリーズ社（Jefferies）によれば、FERCの決定は、投資家にとって驚きであった。別の専門家は、「FERCの命令は、共同設置に関する当局の姿勢に新たな不確実性を加える可能性が高い」と述べている。
