バイデン大統領は10月29日、ボルチモア港で、港湾インフラの改善と電気化、4万人と試算される良好賃金の組合雇用の支援、汚染の削減、気候危機対策として、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から30億ドルの投資を行うことを発表した。具体的に、30億ドルは環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のクリーン港湾（Clean Ports）グラントで、選出された55の受益機関（27州及び準州）に提供され、これには、メリーランド港湾庁（Maryland Port Administration）への1億4,700万ドルのアワードが含まれる。これまでに、「米国への投資（Investing in America）」議題の下で、同州の970件以上のプロジェクトに130億ドル以上が提供され、民間部門による30億ドル以上の投資を促進している。
