米国エネルギー効率経済評議会（American Council for an Energy-Efficient Economy: ACEEE）は4月1日に発表した報告書の中で、壊滅的な気候変動を回避し、何百万人もの人々の生活環境を改善するためには、老朽化した住宅ストックの包括的な改修が必要であるが、改修の普及にはパッケージ化や販売方法が大きく影響すると指摘した。ACEEEによると、米国の世帯のうち約3分の2は1,000ドル程度かそれ以上を改修に投じてエネルギーの使用量を20%減らすことに前向きであり、その支払い能力がある。しかし、改修にかかる費用は一般的にそれより高額であるため、改修の普及を推進する州や自治体は、その売り込み方を異なる消費者層ごとに変えるなど工夫する必要がある。インセンティブとして、前払い不要の無利子ローンなどの金銭的インセンティブを提供すれば関心が高まる可能性があるが、特に低所得層より少し所得の多い層はインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）などのもとに低所得層に提供されるリベートの対象とならず、改修に手が届かないため、考慮する必要があるとしている。
