商務省（Department of Commerce）は省内の複数の部門の職員に対して、早期退職報奨金および早期退職制度を提示し、さらにその他の部門に同様のインセンティブを提示することについて人事局（Office of Personnel Management: OPM）の承認を待っている。今回、インセンティブが提示されたのは、経済分析局（Bureau of Economic Analysis）や経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）、国際貿易局（International Trade Administration: ITA）など8部門となっている。早期退職制度（early out）の正式名称は「自発的早期退職権限（Voluntary Early Retirement Authorization）」で、適格となるには20年以上の勤務歴があり50歳以上であること、あるいは25年以上の勤務歴があることなどが条件である。一方、早期退職報奨金（buyout）の正式名称は自発的離脱報奨金（Voluntary Separation Incentive Payments）で最高2万5,000ドルの報奨金が提供され、早期退職制度と組み合わせることが可能である。
Government Executive.com “Commerce offers buyouts, early outs” (8/15/11)