大統領府は9月2日、主要20カ国・地域（G20）新興技術イノベーション閣僚級会合において、生産性向上など新興技術導入による繁栄に向け、各国閣僚が柔軟な政策枠組みを共同で構築することで合意したと発表した。ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれた会合で、各国閣僚らはイノベーション促進政策枠組み構築や技術・熟練技術者の育成、人工知能（AI）の知的所有権に関するルールとその標準化、産業イノベーションと供給網投資を含む6つの柱からなる基本原則を取りまとめたほか、基礎研究への投資や商用化の推進強化を掲げる「カロライナ原則（Carolina Principles）」、技術人材の育成と民間連携を促進する「AI繁栄目標（AI Prosperity Objectives）」及び「AI繁栄協定（AI Prosperity Compact）」について合意した。これに並行して大手IT企業や学術機関トップらを招いた対話イベントも開催され、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は「成長の原動力としてのイノベーションが歴史的な結束をもたらした」と意義を強調した。

The White House “G20 Innovation Ministerial Concludes with Consensus Statement” (09/02/26)
https://www.whitehouse.gov/releases/2026/09/g20-innovation-ministerial-concludes-with-consensus-statement/