政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月6日、二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留技術を対象とした「45Q税額控除」制度の行政管理と効果検証に関する改善勧告をまとめた報告書を発表した。45Qは排出量削減に向け、炭素回収技術開発を促進するために2008年に導入された措置であるが、コンクリートや燃料など製品製造にCO2を利用する納税者が複雑な申請手続きや承認の遅延、高い確率で却下される現状を受けて。大きな課題に直面していることに加え、制度の効果を評価する担当機関が指定されていないため、議会が政策効果や費用対効果を十分に把握できないことがわかった。内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）のデータによると、2019年から2023年にかけて同税額控除の申請件数は3倍以上に増加し、今後もさらに新設が計画されていることから、GAOは手続き簡素化に向け、IRSに4件、エネルギー省（Department of Energy）に2件の勧告を出したほか、議会に対しても効果検証に向けたデータ収集や分析を指示するよう提案している。

GAO “Carbon Capture Tax Credit: Actions Needed to Improve Federal Administration and Evaluation of Tax Expenditure” (08/06/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107711