インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は7月21日、マサチューセッツ州連邦地方裁判所がトランプ政権に対し、政権の優先事項の変化のみを理由として大学や研究機関への連邦助成を打ち切ることはできないとする判決を下したと報じた。大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の規定をめぐり訴訟を起こした23州の主張を認めたもので、オバマ政権によって任命されたインディラ・タルワニ判事（Indira Talwani）は、受給者が応募する時点で条件を明確に周知すべきであり、事後的な政策変更を理由とした不支給は認められないと判断した。判決は既存及び今後の助成保護につながるものの、OMBが現在進めている規定改定案が成立した場合は再び政権の判断で変更が可能となる懸念も残っている。この提案に対し、高等教育団体や研究擁護団体からの反対の声を含む49万件以上のパブコメが集まっており、専門家からは議会による明確な法整備を求める声が上がっている。

IHE “Trump Administration Can’t Cite Changed Priorities to Terminate Grants” (07/21/26)
https://www.insidehighered.com/news/government/science-research-policy/2026/07/21/agencies-cant-cite-changed-priorities-terminate