米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月23日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が留学生向けビザ制度を見直し、最長4年の滞在を上限とすることを決定したと伝えた。9月15日に施行される新規則はF-1ビザなどに適用される予定で、学位取得までに4年以上かかる博士課程の学生や研究者に対して影響を及ぼすと懸念が広がっている。同協会の統計では留学生の約97%が博士号取得に4年以上かかることが判明しており、修了には移民局（US Citizenship and Immigration Services: USCIS）に滞在延長を申請し費用を支払うか、一度出国し海外でビザを取得してから再入国する必要がある。今回の決定について、同省は4年以内の卒業を強制する仕組みではなく、不法滞在を防ぐ厳格な審査体制の確立と説明したが、プログラム終了後の猶予期間もこれまでの60日間から半減されることから、大学関係者や専門機関は手続き負担の増大や将来的なSTEM分野の人材確保への影響が顕著になると指摘している。

AIP “US Caps Length of Student Visas, Eliminates ‘Duration of Status’” (07/23/26)
https://www.aip.org/fyi/us-caps-length-of-student-visas-eliminates-duration-of-status