ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月20日、トランプ政権が国防総省（Department of Defense）に対し人工知能（AI）を活用した自律型兵器の配備加速を命じ、目標識別から攻撃決定までを自律的に行う兵器導入を巡る議論が再燃していると報じた。シリコンバレーのファウンデーション社（Foundation）などが自動で迫撃砲を装填するヒト型ロボット等の開発を進める一方、ローマ教皇レオ14世（Pope Leo XIV）や国連、人権団体や研究者らは「倫理的に許容できない」と反発を強めている。また、先端AI企業のアンスロピック社（Anthropic）がモデルの信頼性不足を理由に完全自律型兵器への技術提供を拒否して政権と対立する中、連邦議会でも自律型兵器の利用促進とガードレール設定を巡る防衛法案の審議が行われている。一方、政府は中国やロシアに対抗するためと主張して、AI導入を迅速に進める方針を堅持しており、オープンAI社（OpenAI）などが人間による適切な承認を前提とした防衛連携を継続しているものの、業界内では意見が割れているとも伝えた。

The Washington Post “Armed robots are on the horizon, as Silicon Valley pitches new military tech” (07/20/26)
https://www.washingtonpost.com/technology/2026/07/20/how-armed-robots-could-become-military-weapon-choice/