エネルギー省（Department of Energy）は7月2日、家電製品・機器への省エネ義務を永久に廃止する規則案を公表した。エアコンやガスコンロ、洗濯機・乾燥機、給湯器、冷蔵庫などの日用品の省エネ基準策定に用いられる同省の手順書を改定するもので、規制緩和により消費者の自由な選択肢とコスト削減を目指す大統領令に沿う内容となっている。クリス・ライト長官（Chris Wright）は声明で、国民に対し安価で確実に機能する家電を選ぶ権利を守ると強調し、過去政権による規制が国民に負担を強いてきたと批判した。同省は、官報への掲載後30日間に亘り、今回の提案についての意見を募集するほか、基準策定の手法に関する情報提供要請（Request for Information : RFI）もあわせて発行し、こちらは期限を60日間とした。一連の取り組みにより、同省は手頃な価格での提供、プロセスの透明性を維持していく方針を改めて示す形となった。

Department of Energy “Trump Administration Moves to Permanently End Green New Scam Appliance Mandates” (07/02/26)
https://www.energy.gov/articles/trump-administration-moves-permanently-end-green-new-scam-appliance-mandates