エネルギー省（Department of Energy）は7月2日、政府の「勤労世帯減税（Working Families Tax Cut）」政策に基づき、新規風力・太陽光発電事業への連邦税額控除支援を7月4日の期限をもって終了すると発表した。約35年以上継続してきた同セクターへの税額控除支援終了について、クリス・ライト長官（Chris Wright）は声明で歓迎の意を表明し、電力生産が天候に左右される両発電の国内一次エネルギー総消費量に占める割合は約3％のみだったと言及した。また、他の発電方法と同じ量のエネルギーを生産するのに風力・太陽光発電は100倍の土地を必要とする点にも触れたほか、電力生産拠点と需要地を結ぶための送電線建設により、鉄鋼やセメント、ポリシリコンといったエネルギー集約型資材を大量に消費するとも言及した。これら要因がシステム全体のコストを押し上げ、電気料金を引き上げる要因になっていたと説明しており、同長官は、今後価格引き下げに尽力していくと意欲を見せた。

Department of Energy “Secretary Wright Applauds End of New Federal Wind and Solar Subsidies” (07/02/26)
https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-applauds-end-new-federal-wind-and-solar-subsidies