Fedscoopは7月1日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による政府優先事項に沿わない助成を特定する人工知能（AI）技術の導入模索について報じた。下院歳出委員会小委員会の公聴会で、ラッセル・ボート局長（Russell Vought）が、各省庁の政策担当者と連携し、政府支出を広範囲に監督するAIツールの開発を進めていることを認めた。同局長は、AIの分析結果をあくまで人間の意思決定を支援する助言的な位置づけとし、人間の判断に取って代わるものではないとしながらも、政権方針に反する事業に税金が費やされるのを防ぐ狙いがあることを説明した。これに対し、議会への説明責任や監査の不透明性を懸念する声も上がっているが、政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）が既に1万5,000件以上の助成を打ち切るなど、政権による支援削減の動きは本格化している。政府内でのAI活用は昨年以降急増しており、一部の省庁では書類審査の自動化やコンプライアンス違反を検知するツール導入が進んでいる。

Fedscoop “OMB eyes AI tool to flag grants that don’t align with Trump’s agenda ” (07/01/26)