ディフェンス・ポスト（The Defense Post）は6月30日、1,000海里（約1,852キロメートル）以上離れた標的を攻撃できる兵器開発事業への民間参画を、空軍が呼びかけていると報じた。政府が近年注力している無人機への精密爆弾搭載や、陸海軍における長距離偵察ドローン、低コスト長距離ミサイルの開発など、あらゆる領域における長距離攻撃能力を拡張する主要事業強化策の一環で、調達前の情報収集として、8月25日と26日にフロリダ州エグリン空軍基地での「インダストリー・デー（業界説明会）」開催を予定している。次世代空対空・空対地・空対艦兵器「空軍長距離兵器（Air Force Long-Range Weapon: AFLRW）」開発プログラムを運営・管理する空軍ライフサイクル管理センター（Air Force Life Cycle Management Center）兵器局（Armament Directorate）は、同事業を機密扱いとしており、空対空兵器を優先事項としつつも、ミサイルシステム全体を提供する企業だけでなく、政府や他社製のサブシステムを統合できる企業の参加も募っている。

TheDefensePost “US Air Force Invites Defense Firms to Shape Future Long-Range Strike Missile” (06/30/26)
https://thedefensepost.com/2026/06/30/us-long-range-weapon/