環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月9日、各州政府が策定するオゾン濃度に関する州実施計画（State Implementation Plan: SIP）について、バイデン前政権下の2025年1月に導入された規制要件の一部を緩和する改定案を発表した。旧規則では、大気汚染が改善し、地域のオゾン濃度基準に関する地域分類へと変更された後も、過去分類に紐づく特定の計画策定要件を維持することが義務付けられていたことから、これを見直し、現行の地域オゾン濃度分類に基づいた州計画策定へと変更する。国の大気環境基準（National Ambient Air Quality Standards: NAAQS）に沿った計画策定により現行濃度の改善を敢行するもので、リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は州や地域、先住民族の意見を反映した協調的連邦主義に基づき、クリーンエア法（Clean Air Act: CAA）の本来の目的に集中させると説明した。新方針は、2008年及び2015年基準に関連する全ての再分類に適用され、EPAは今後30日間の意見公募期間を設けて最終決定を下す方針である。

EPA “Trump EPA Proposes to Free States from Unnecessary Biden-era State Implementation Plan Requirements” (06/09/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/trump-epa-proposes-free-states-unnecessary-biden-era-state-implementation-plan