商務省（Department of Commerce）は5月21日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、20億1,300万ドルを9社へ提供する9件の意向書（letter of intent）に署名したと発表した。これらの資金は、量子企業のポートフォリオを支援するもので、国内の量子ファウンドリー企業2社と量子コンピューティング企業7社が対象となっており、実用規模で誤り耐性を持つ量子コンピュータの開発競争における技術的課題の解決の加速を目指す。資金提供先（及び金額）は、ファウンドリー企業として、グローバルファウンドリー社（GlobalFoundries、3億7,500万ドル）、IBM社（10億ドル）の他、量子コンピュータ企業として、アトム・コンピューティング社（Atom Computing、1億ドル）、ディラック社（Diraq、3,800万ドル）、Dウェイブ社（D-Wave、1億ドル）等となっている。商務省は、資金提供の条件として、各企業から経営権を伴わない少数持分を取得し、米国民への投資回収の強化とする意向である。

NIST “Department of Commerce Announces Letters of Intent With 9 Companies for $2 Billion to Accelerate U.S. Leadership in Quantum Computing” (05/21/26)
https://www.nist.gov/news-events/news/2026/05/department-commerce-announces-letters-intent-9-companies-2-billion