トランプ政権、学術出版費用への公的支出を禁止 成果の無料公開方針も撤回か

米国物理協会(American Institute of Physics: AIP)は5月20日、トランプ政権が学術雑誌の高額な購読料や論文出版費用(一般公開費用)の支払いを一律で禁止すると報じた。研究費、出版費、閲覧料の三重支払いになっているとし、既に航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)や米国標準技術局(National Institute of Standards and Technology: NIST)の予算案には公的資金による論文購入や出版費負担の取りやめを明記し、国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)も出版費補助を上限設定、もしくは全面廃止する方向で調整を進めている。また、バイデン前政権による「政府資金による研究成果の即時無料公開方針(Nelson Memorandum、ネルソン覚書)」の撤回も進めており、連邦政府が年間3.9億〜7.9億ドルと試算する論文関連の公的負担削減を狙うほか、農務省(Department of Agriculture)では中国などの「懸念国」に編集部を持つ学術誌での論文発表を禁止する条項も盛り込まれ、業界に波紋が広がっている。

AIP “Scholarly Publishing Costs Under Scrutiny by Trump Administration” (05/20/26)
https://www.aip.org/fyi/scholarly-publishing-costs-under-scrutiny-by-trump-administration