連邦議会下院が1月8日に可決した3本の歳出予算案をまとめた超党派の一括法案は、大統領が提案していた科学関連機関の大幅な予算削減を拒否する内容となっており、一部の科学予算は削減しつつ、その他の科学予算は数パーセント増額している。上院は早ければ1月12日の週にも同法案を採決する見通しである。米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の予算は、2025年度に比べると削減となり、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の予算は微増、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の予算はほぼ横ばいとなる。また、一括法案は、商務省（Department of Commerce）、NSF、NASA、エネルギー省に対し、間接費の償還率の変更を禁止し、2024年度の間接費率を使用することを規定している。さらに、法案の付属文書によれば、NASA及びエネルギー省に対して、既に失効した中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）に関して、実質的な資金提供継続が容認されることになる。

AIP “Congress Set to Finalize Science Budgets Rejecting Trump Cuts” (01/09/26)
https://www.aip.org/fyi/congress-set-to-finalize-science-budgets-rejecting-trump-cuts