エネルギー省、米国のウラン濃縮再開へ向け、27億ドルを発表

エネルギー省(Department of Energy)は1月5日、米国内のウラン濃縮事業を強化するため、今後10年間で27億ドルを提供すると発表した。エネルギー安全保障の強化と海外の供給業者への依存度を低減するというトランプ大統領のコミットメントを支援する歴史的な投資を通じて、米国内の低濃縮ウラン(low-enriched uranium: LEU)の能力拡大、高純度低濃縮ウラン(high-assay low-enriched uranium: HALEU)の新規供給網及びイノベーションの創出、米国雇用の創出と米国原子力の復興を目指す。エネルギー省は昨年、LEU及びHALEUの濃縮について6社と契約を締結し、これらの企業が将来の業務について入札できるようにした。そして本日、アメリカン・セントリフュージ・オペレーティング(American Centrifuge Operating)、ゼネラル・マター社(General Matter)、オラノ連邦サービス社(Orano Federal Services)の3社(各9億ドル)と契約したことを明らかにした。

Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $2.7 Billion to Restore American Uranium Enrichment” (1/5/26)
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-awards-27-billion-restore-american-uranium-enrichment