ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月19日、第9巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit）がカリフォルニア州の気候関連財務リスク開示法（SB261）の施行に関し、一時停止命令を下したと報じた。同法は州内で事業を行う年間収益5億ドル以上の企業に対し、気候関連の財務リスクと対策の公開を義務付けるもので、全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）などが連邦最高裁判所（U.S. Supreme Court）に両法を「違憲」とし、緊急の申し立てを行っていた。一方、年間収益10億ドル以上の企業への温室効果ガス排出量の報告を義務付けるSB 253の執行は継続する。同州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）が発表したリストには3,100社以上の企業が含まれ、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric）やサザン・カリフォルニア・エディソン社（Southern California Edison）などの電力・エネルギー企業が対象となっており、全米商工会議所は、一州が全国に負担を課すべきではないと主張している。

Utility Dive “Federal appeals court halts implementation of California’s climate disclosure law” (11/19/25)
https://www.utilitydive.com/news/ninth-circuit-court-halts-implementation-of-california-climate-law-sb-261/805885/