中小企業庁（Small Business Administration）が7月2日に発表したスコアカードによれば、2012年度に連邦政府が締結した全契約金額のうち、中小企業が占める割合は22.25％であったという。中小企業法（Small Business Act of 1953）によれば、連邦政府の全支出の23％を中小企業に充当することが目標とされており、2012年度はその目標に達しなかったことになる。22.25％という数値は2011年度の21.65％をわずかに上回るものの、2010年の22.66％に比べると低い。下院の中小企業委員会（Small Business Committee）の声明によれば、23%目標に達しなかったのは7年連続であるという。
Entrepreneur “U.S. Federal Spending at Small Businesses Misses Mark. Again.” (7/2/13)