JPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase）は9月、エネルギーの地政学的新時代が到来し、各国は保有資源をもとに同盟や経済戦略を再構築しているとする報告書を発表した。人工知能（AI）による電力需要の急増や地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障とインフラ強化が戦略の最優先課題となり、石油・ガスに加え、レアメタルや技術知見も外交や貿易の重要なカードとなりつつある。国際秩序も分断が進み、電力網や特許を軸にした新たな同盟も形成され、特にインド、中国、ブラジルなどは、再生可能エネルギーや標準策定で独自路線を強め、旧来の取引相手への依存低減を進めていると指摘した。一方、米国は原子力やLNG輸出に、アジアや南米は多様な電源とAI対応インフラに注力するなどインフラ・ナショナリズムや鉱物資源や技術連携が進行中で、同社はこうした構造変化を的確に捉え、経営戦略に反映する必要があるとし、資源や技術を軸としたエネルギー政策が国の経済成長とイノベーションの鍵となると提言している。

JPMorgan “Power Rewired: The New Map of Energy and Geopolitics” (09/2025)
https://www.jpmorgan.com/content/dam/jpmorgan/documents/cib/banking/power_rewired_new_map_of_energy_and_geopolitics.pdf
参照記事：Axios “Why energy transition is down but not out” (09/17/25)
https://www.axios.com/2025/09/17/al-gore-energy-transition-jp-morgan