トランプ大統領は9月5日、2025年4月2日に発表した相互関税の範囲を修正し、貿易相手国との協定を実践するための枠組みを確立する大統領令に署名した。今回の大統領令により、以前の大統領令14257号の付属文書II（Annex II）（相互関税の除外品目）に記載された品目に追加または除外が実施された。また、「同盟国向けの潜在的な関税調整（Potential Tariff Adjustments for Aligned Partners: PTAAP）」付属文書が設けられ、今後の貿易・安全保障協定の成果に基づいて大統領が最恵国待遇の関税を適用する意思がある製品リスト（一部の航空機及び部品、一部の後発医薬品及び原材料など）が盛り込まれた。貿易相手国がPTAAP付属文書に記載されている製品の相互関税の軽減を取得するには、米国の貿易赤字に関連する国家緊急事態を軽減する協定を締結する必要がある。更に、大統領は、相互関税の範囲を修正し、貿易協定の実施方法を合理化した。その一環として、中国への20％の関税（合成オピオイドの供給網対策として）、メキシコへの25％関税（違法薬物の流入への対策）、ブラジルへの40％の関税（同国政府による米国の国家安全保障や外交政策等を脅かす措置への対応）等が適用される。

White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Modifies the Scope of Reciprocal Tariffs and Establishes Procedures for Implementing Trade Deals” (09/05/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-modifies-the-scope-of-reciprocal-tariffs-and-establishes-procedures-for-implementing-trade-deals/