政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は7月8日、国防総省による宇宙作戦・活動における同盟国・パートナー国との協力状況を調査した報告書「宇宙作戦：国防総省は同盟国・パートナー国との協力に向けた努力を推進しているが、主要問題への対応が必要（Space Operations: DOD Is Pursuing Efforts to Collaborate with Allies and Partners but Needs to Address Key Challenges）」を発表した。本報告書は、2024年度国防授権法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2024）に準拠して作成されたもので、国防総省が同盟国・パートナー国を宇宙作戦・活動に統合する度合いについて調査するため、GAOは、文書のレビュー、同省・米国大使館職員との面接、パートナー国6カ国の政府職員からの聞き取り調査などを行った。その結果、①国防総省は様々なシステム・協定を通して同盟国・パートナー国と協力、②目標設定を通した同盟国・パートナー国の宇宙活動への統合に取り組んでいるものの、持続的問題のために協力拡大が困難、③国防総省の複数組織において宇宙関連安全保障協力における役割・責任が重複しているために同盟国・パートナー国が困惑し、協力機会を喪失、④米宇宙軍は、宇宙関連計画、情報共有、安全保障協力などに関する役職が空席であることのリスクについての特定・分析・対策に未対応、などが判明した。GAOは、これらの結果に対応するために、国防長官及び空軍長官に対して合計3件の提案事項を提示している。

Government Accountability Office “Space Operations: DOD Is Pursuing Efforts to Collaborate with Allies and Partners but Needs to Address Key Challenges” (07/08/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-108043