エネルギー省（Department of Energy）が9月9日に発表した報告書「新たな原子力能力のための原子力発電所と石炭発電所の拠点に関する評価（Evaluation of Nuclear Power Plant and Coal Power Plant Sites for New Nuclear Capacity）」によれば、米国内で運用中、もしくは最近閉鎖された原子力発電所の拠点に、60ギガワット（GW）以上の新たな原子力発電能力を建設することは潜在的に可能である。この新たな原子力発電能力により、クリーンで確実で信頼性と対応力のあるエネルギーへのアクセスが高まり、米国は、「2050年までに正味ゼロ経済を目指す」というバイデン＝ハリス政権の目標達成へ向けた軌道を進むことができる。報告書は、運用中の54件の原子力発電所と、最近閉鎖された11件の原子力発電所（合計31州）について評価した。各発電所は、適切な冷却水の有用性、大規模な人口密集地や危険な施設への距離、容認できない地震または洪水の可能性といった要素に基づいてレビューされた。初期の研究結果は、41件の発電所（運用中または閉鎖中）で、新たな原子炉を受け入れる余地があるという。そしてこれらの拠点で、大型軽水炉技術を利用して、60GW以上の新たな電力を提供できる可能性があると試算している。今回発表された報告書は、あくまでも予備的分析である。
