バイデン大統領は2年前、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）に署名し、法制化した。IRAは、バイデン＝ハリス政権の「米国への投資（Investing in America）」議題の主要な要素であり、既に米国民の生活に変革をもたらしている。ホワイトハウスは8月16日、同法成立から2年間の成果として次のような点を発表した（一例）。①バイデン大統領とハリス副大統領は8月15日、歴史上初めて、メディケア（Medicare）が処方箋薬品の価格を低減する交渉に成功したと発表、これにより、数百万人の高齢者、身体障害者、その他のメディケア利用者が初年に15億ドル以上の自己負担を節約することが可能となった、②米国救済法（American Rescue Plan）による費用節約とIRAによる延長措置により、数百万人の米国民が、医療保険の保険料を年間平均800ドル節約している、③内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は12州で直接申告（Direct File）のパイロット・プログラムを実施、14万人が560万ドル（試算）の確定申告準備費用を節約することに成功した。加えて、バイデン政権は、IRAが国内のクリーンエネルギー経済に行っている重要な投資を、不当な貿易慣行から保護するための措置を講じている。バイデン大統領は5月、電気自動車や電池、ソーラーなどの戦略的部門において人為的に価格を下げて輸出を行っている中国に対抗するため、180億ドル規模の中国製品への関税を引き上げた。
