自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は8月1日、「イリノイ州の非活性化：エネルギー貯蔵で信頼性を維持する（Illinois Deactivations: Maintaining Reliability with Energy Storage）」と題する白書を発表した。それによれば、同州は、州内の化石燃料発電所を、約3ギガワット（GW）の電池貯蔵と、グリッドとの接続を待機している約7.7GWの資源によって2030年までに置換することができる。白書は、アストラぺ・コンサルティング社（Astrapé Consulting）が、PJMインターコネクション社（PJM Interconnection）が作成した報告書への応答として作成したもの。PJMの報告書は、「イリノイ州は、州の気候及び公平な雇用法（Climate and Equitable Jobs Act: CEJA）の下で廃止される発電所を置換するには、約7億ドルの送電網を構築する必要があるだろう」と述べている。アストラぺ・コンサルティング社によれば、PJMの報告書では、CEJAによって2030年までに閉鎖が見込まれている約11.6GWを置換するために、十分なエネルギー貯蔵や発電設備を州内に追加することが検討されていない。報告書は、「4時間式の電池貯蔵2,972メガワット（MW）を閉鎖される発電所拠点に設置することと、接続キューで待機中の混合発電により、近隣州から電力を輸入するための送電網を構築せずに、信頼できるグリッドを構築することは可能である」とのファインディングを示している。

Utility Dive “Illinois can replace fossil plants with storage, capacity from queues: NRDC” (8/1/24)