バイデン政権は、米国の造船サプライチェーン全体を支援すること、世界の海事環境の安全保障を同盟国やパートナーとの共同作業を通じて強化することにコミットしている。政権は最近、本件について様々な措置を実施しており、それらは世界中の民間部門パートナーによる対米投資努力を促進している。民間部門のパートナーによる米国海事部門への新たな投資事例として、①世界最大の造船事業者の一つであるHD現代（HD Hyundai）が、米国海軍（U.S. Navy）の造船プログラムを支援する取り組みを加速、②大型極地砕氷船の設計と造船を行う米国の造船事業者、ボーリンガー・シップヤード社（Bollinger Shipyards）が、「砕氷船共同作業努力（Icebreaker Collaboration Effort: ICE Pact）」と、極地砕氷船のフリートを構築することで米国及び同盟国の極地能力を強化する上で重要な役割を担う、などが発表された。また、米政府が米国の造船事業及び造船事業者を支援するために実施した最近の取り組みも発表された。米国の造船事業を支援することは現在も大統領による産業政策目的の中核の柱の一つである。
