エネルギー省、米国の産業部門脱炭素化を目的としたソーラー技術導入

エネルギー省(Department of Energy)は7月25日、ソーラー燃料の生産と長期エネルギー貯蔵のための集光型太陽熱発電(concentrating solar-thermal: CST)システム技術の進展に取り組む9件(7州)のプロジェクトに3,300万ドルを提供すると発表した。エネルギー省による「ソーラーの未来に関する調査(Solar Futures Study)」報告によれば、バイデン政権の野心的なクリーン・エネルギー及び気候目標を達成するには、膨大なエネルギー貯蔵と、今後数十年間における長期エネルギー貯蔵の大幅な成長が求められる。これらの技術の開発を加速させるため、エネルギー省は、「長期貯蔵ショット(Long Duration Storage Short)」を開始した。今回選出された9件のうち、3件は、ソーラー・エネルギーから得られる安価な熱を利用し、電力を使用するよりも効果的な形で、かつ天然ガスの燃焼による排出を伴わずに、再生可能燃料を生産することに取り組む。6件のプロジェクトは、熱を継続的に(または需要に応じて)供給できる地熱エネルギー貯蔵技術の進展に取り組む。

Department of Energy “DOE Announces $33 Million to Deploy Solar Technologies to Decarbonize America’s Industrial Sector” (7/25/24)