エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、レアアース元素やその他の重要鉱物及びマテリアルを石炭や石炭廃棄物、石炭副産物から生産する際に伴う環境への影響を軽減し、費用を低減する一助になるよう取り組む2件のプロジェクトに、約1,000万ドルを投資すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、受益プロジェクトは、重要鉱物及びマテリアルの需要増大に対応しつつ、海外のサプライチェーンへの依存を低減することを助ける。受益するのはカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とユタ大学（University of Utah）で、二次資源及び非伝統的な石炭ベースの資源を使って、クリーン・エネルギー、国防、商業的な商品製品及び設備で使用するレアアースや重要鉱物及びマテリアルを生産する。エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。
