国防総省（Department of Defense）は7月19日、問題行動に関与している海外機関のリストの2023年度更新版を発表すると共に、国家安全保障に脅威を呈している海外の人材プログラムに関する2022年度のリストの再確認を行った。これは、2019年度国防承認法（FY19 National Defense Authorization Act）の第1286条の下で定められているもの。この更新は、海外懸念国への未承認の技術移転を浮き彫りにし、これに対抗するための国防総省による継続的取り組みとして重要である。DODは、リストに掲載されている機関と関与している研究者や学術機関、業界パートナーに注意を喚起している。国防総省は、少なくとも年に一度、または必要に応じてリストの更新を継続している。
