エネルギー省（Department of Energy）は7月11日、8つの州（ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ジョージア、イリノイ、インディアナ、メリーランド、バージニア）を対象に、閉鎖された、または危機にある11の自動車製造工場を、電気自動車製造工場及びそのサプライチェーンへと転換することを支援するため、17億ドルを提供すると発表した。これらの投資を通じて、数千名の良好賃金の労働組合雇用を創出及び維持し、これまで数世代にわたって米経済を促進してきた米国の自動車コミュニティを支援する。「国内自動車製造転換グラント・プログラム（Domestic Manufacturing Auto Conversion Grants program）」は、米国が自動車製造で引き続き世界をリードすることを確実にする助けとなるもので、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、エネルギー効率に優れたハイブリッド車や、プラグイン式電気ハイブリッド車、プラグイン式電動車、水素燃料電池電気自動車の国内製造に投資する。
