クリアビュー・エネルギー・パートナーズ社（ClearView Energy Partners）によれば、米連邦最高裁が、新規の規則を巡る連邦当局の権限を制限する判決と、行政手続法（Administrative Procedure Act）の下で既存の規則を提訴できる時効を大幅に延長するという2つの判決を下したことで、エネルギー部門は不確実性に直面している。最高裁は6月28日、「ローパー・ブライト・エンタープライズ対レイモンド事件（Loper Bright Enterprises v. Raimondo）」でシェブロン・ドクトリン（Chevron doctrine）を覆し、7月1日には、「コーナー・ポスト対連邦準備制度理事会事件（Corner Post v. the Board of Governors of the Federal Reserve System）」で、「原告は、規則の影響を受けてから最大で6年以内に規則を提訴することができる（規則発効から6年以内でなく）」との判決を下した。クリアビュー社は、「不確実性は投資を抑制し、リターンを損なう可能性があるという点において、ローパー・ブライト事件の判決は、米国エネルギー・インフラそのものに大幅な影響をもたらす可能性があると考えられる」と述べた。更に、「コーナー・ポスト事件の判決は、論争を再開（もしくは延長）する手段を提供するという点において、将来の政策の流動性の振れ幅と頻度が高まる可能性があると考える」と加えた。
