住宅用太陽光発電（PV）システムの導入は全国的に進んでいるものの、低所得世帯においてはその進みは遅い。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、州政府や地方自治体がPVへのアクセスにおけるこうした溝に対処することを支援するため、新たな技術報告を発表した。具体的に、州や準州、部族政府を通じて低所得世帯にエネルギー効率サービスを提供する、エネルギー省（Department of Energy）の「耐候化援助プログラム（Weatherization Assistance Program: WAP）」と厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の「低所得世帯エネルギー援助プログラム（Low Income Home Energy Assistance Program: LIHEAP）」の活用を高めることを目的としている。NRELは今般、「連邦エネルギー援助プログラムにおけるソーラーの経路：LIHEAPとWAPの拡大（Solar Pathways in Federal Energy Assistance Programs: Expanding the Low Income Home Energy Assistance Program (LIHEAP) and the Weatherization Assistance Program (WAP)）」と題する技術報告書を発表し、州政府及び地方自治体の実践者にこれらのプログラム活用における選択肢を概説した。
